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クレジットカードの現金化は違法?2つの事例と手を出してはいけない理由とは?

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2.クレジットカード現金化の主な方法

しかし、これらの現金化に関しては、明確な法律違反とはなっていないのが現状です。 なぜなら、買取式であれキャッシュバック式であれ、行為そのものはただ買い物をし、不要な物を売っただけ、キャッシュバックを受けただけ、という体裁ができているからです。 しかし、クレジットカード会社の規約には現金化を目的としたカード利用を禁じる条文があり、規約違反となっており、リスクのある行為であることは間違いありません。 法律的には違法ではないから、やっても大丈夫だというような考えは、絶対に持たないようにしましょう。

クレジットカードのショッピング枠現金化にご注意 | 松谷司法書士事務所

警視庁は、現金化業者を「 事実上の金融業者である 」として、貸金業法及び出資法違反で摘発しました。これは、ショッピング枠をキャッシング目的のために利用させるという商法は、ショッピングを装ったお金の貸し付けであるということで、現金化業者を金融業者であると認定したものです。金融業者であれば、貸金業法にもとづいて登録をしなければいけませんが、現金化業者は貸金業の許可を受けていませんので、貸金業法に違反しているということになります。 また、貸金であるとして金利を計算すると、出資法の上限金利を大幅に超過しているため、出資法にも違反しているということになります。 新聞報道によりますと、年以降も、多数の現金化業者が摘発されています。警察庁の資料によりますと、「年4月までに、5人を出資法違反 超高金利・脱法行為 及び貸金業法違反 無登録営業 で検挙した」ということです。 免責不許可事由があっても、必ず免責不許可の決定がされるというわけではありません。しかし、免責不許可事由があると、裁判所から、債権者に対して配当 お金を配ること を指示されることがあります。また、破産管財人が選任されるケースもあります。破産管財人が選任される場合は、最低でも20万の予納金を追加で裁判所に納める必要があり、破産手続も長期間に渡ることになります。

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クレジットカードの現金化は違法?考えられるリスクについて

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