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横浜市の「カジノ誘致」騒動の虚しさ。どう見ても失敗するので、反対する気力すら起こらない。なぜか?

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上記を受け、年1月12日、行政院は立法院(議会)に対し、「オフショア群島開発法」(Offshore Island Development Act)を改正する案を上程し、この中において一定条件を満たす場合、カジノ賭博を認める内容の法改正を与党国民党の賛成多数(賛成71、反対26)で可決、成立させた。法改正の本来の目的は、主にオフショア群島の観光振興にあり、個別の群島の特性に合わせて政府が開発行為を推進すると共に、統合型リゾートの開発を推進し、国際的運営事業者の投資により国際的観光ホテル、観光施設、会議施設、ショッピング・モール等の投資を実現、地域住民の同意を得て、このリゾート内に小さなカジノを設置することを認める内容になる。この意味では、単純にカジノの許諾と運営の詳細を決める法律ではなく、既存の法律を改正し、実現できる枠組みをまず作り、詳細内容は別途法を定めて今後詰めるという内容でしかなかった。よって、制度の中身はこの段階では詳細化されていなかった。わが国でいえば基本法・理念法のごときもので、基本理念と筋書きだけを法制度化し、この原則に基づき関連諸法案を改正し、後刻、新たなカジノ実施法を制定するという考え方になる。但し、下記内容が盛り込まれていることがその特徴的現象となった。 マレーシアは回教国であり、宗教的・政治的には、賭博行為を促進することは好ましくないというスタンスを歴史的に保持したままの国でもある。一方、国民は複数の人種より構成され、宗教的ドグマにとらわれない国民も数多い。かつ制度や文化の側面では英国の伝統も受け継いでいる。同じマレーシア人でありながら、回教徒であるマレー人は賭博行為には参加できないが、華僑でもあるマレーシア人やインド人は関係ないという状況になる。この結果、政府は一定の賭博行為を認める制度的枠組みを設けつつ、それ例外の賭博行為は厳格に取り締まり、かつ賭博行為自体を出来る限り抑制するという政策を取っている。許諾される一定の賭博行為は民に委ねることを基本とする制度的枠組みになる。かかる意味での賭博法制度は年一般賭博施設法(Common Gaming House Act)並びに改定年法第号(Revised Act )によりその制度的枠組みが決められている。 このマレーシアにはカジノは1ヶ所のみ巨大な複合的観光施設としてのカジノ施設が存在する。独占的事業者としてのゲンテイング社がその子会社たるリゾート・ワールド社経由所有・運営するクアラルンプール近郊の高原地帯にあるゲンテイング・ハイランド・リゾートである。極めて特殊な歴史的背景があり、実現したリゾート施設でもあり、上述した一般賭博施設法の枠組みを利用しつつ、この枠組みの中で、個別に免許(ライセンス)を大蔵省(金融管理局、ベッテイング管理ユニット)より取得するという形式でカジノ賭博が施行されている。この意味では、カジノ・ゲーミングのために個別の法律があるわけではない。かつ又このライセンスも四半期毎に更新される内容のもので、それが事実行為として数十年に亘り継続し、今日に至っている。このリゾートは不動産で富を為した華僑Lim Goh Tong 林梧桐 が、クアラルンプール近郊の高原地帯の山頂に避暑地型テーマパーク・リゾートを設置したことが嚆矢となっており、当該施設は当時マレーシアの観光産業を発展させるリゾートとして期待されていた。この建設途上で、リゾートの事業性を向上させ、マレーシア政府にとっても税のメリットがあるという理由により、特別許可によりゲーミング・カジノを同リゾートにおいてのみ施行する許可を特例的に、かつ政治的にLim Goh Tongが取得したということがマレーシアのカジノの発端でもあった。実際のオープンは年5月になり、その後同リゾートは大きな成功と施設拡張を継続し、世界有数の複合型リゾート施設カジノへと発展している。ゲーミングに参加できる顧客は国内の非ムスリム教徒(専ら華僑)や外国人に限定されるため、よりリゾート性の強いテーマ・パーク的な施設として、家族やムスリム教徒も楽しめる施設とした点が、成功の一因でもあった。尚、ゲンテイング・グループ自体は不動産、エネルギー、石油など多岐に渡る事業を手がけるマレーシア最大手のコングロマリットへと成長し、かつ海外への投資も意欲的に実施している(米国先住民カジノ・フォックスウッズへの融資、クルーズ船カジノへの参入、英国ブック・メーカーであるスタンレー・レジャー社の買収、シンガポール、フィリッピン、マカオ、米国等への投資等も積極的に実施している)。 シンガポールにおける現行法であるカジノ管理法は施設開業前の年に制定・施行されたもので、実際のIR施設の開業、 法に基づく規制が実践されて既に2年以上を経たことになる 。IR自体はシンガポールの経済と観光振興に顕著な貢献をもたらしたことは疑いなく、その施行に際しても、厳格な制度と規制が施行され、当初から法と秩序は遵守され、順調な運営がなされている。但し、この制度は、まだカジノが存在していない時点での規制の枠組みでもあった。年に至り、 開業後2年を経て 、カジノの運営規制の在り方や現実の監視等を通じ、現行法の一部を現実に即して見直すべしという声が政府内部より主張されてきた。内務省(MHA)、地域開発青年スポーツ省(MCYS)、財務省(MOF)及び規制機関であるカジノ規制機構(CRA)は共同で、年7月に法律改正のためのパブリック・オピニオンを招請し、利害関係者からの意見聴取等を経て、年10月15日に改正法案を議会に上程し、同年11月15日に可決された。 法改正の目的は、1)当初の政策目的であったIRを設けるという政策とカジノの制度的枠組みとの間に一貫性をもたせること、 2 )法の執行の効果を高めること、3)制度的要請事項や運営手順等を国際的なベストプラクテイスや標準に準拠するように改めること、4)社会的な危害に対する弱者保護を強化すること、5)税実務を改善すること等にある。当初の法規定では想定できえなかった事象を制度上、より明確に定義したり、補完したりする必要性が生じたことになり、現実に合わせて、より合理的かつ、効果的な制度規範を設けようとした考えになる。 施設内部で違法な賭け行為がなされないよう事業者が適切な手順を設ける義務を新たに規定した。また、カジノ犯罪の定義として、 結果を知った後で 事後に賭ける行為、テーブルでのいかさま、指定区域外で1万㌦以上のチップを携行すること、偽造チップの保持、偽造に用いられる器具等の保持、ゲーム機械に対する不法な介入等を新たに規定している。

ひとりディベート:カジノ解禁賛成派の論理

旧ポルトガル領マカオは今や世界最大のカジノ都市。主に、大金を賭ける中国人VIPの投資を支えに、米ラスベガス・ストリップ(Las Vegas Strip)の6倍以上の収益を生み出している。12年の収益は、中国の経済成長が鈍化した影響で前の年から伸びが鈍化したものの、過去最高の億ドル(約3兆億円)を記録した。フィリピンとベトナムも巨大リゾート施設建設でアジア地域の市場シェア獲得をもくろんでいる。 米カジノホテルチェーン、シーザーズ・エンターテインメントの国際部長、スティーブン・タイト氏は、大都市から北海道の山間の温泉地まで、日本中どこにでもカジノホテルを運営することができると話す。そのシーザーズの幹部がすでに釧路市を訪問。カジノ建設の可能性を探った。 (中略) オーストリアを拠点とするカジノ・オーストリアは、小樽などでのカジノ運営に興味を示している。小樽市には年間700万人の観光客が訪れるが、ほとんどが日帰りだ。小樽市の中松義治市長は、カジノが誘致されれば観光客は宿泊も兼ねるようになり、彼らが小樽市に落とすカネも、大幅に増えるだろうと期待する。小樽市の人口の約三割が65歳以上と、北海道の中でも高齢化比率は高い。カジノが観光を盛り上げてくれれば街の活性化につながると、同市長はみている。 (中略) 今や九州を代表する観光地となったハウステンボスは、すでにエンターテーメント施設やホテル、レストランなどがそろっている。土地の買収からIRの建設をするより、低いコストで複合施設を完成させることができることを強みとして、市や商工会議所が一枚岩となり誘致をアピールしている。統合型リゾート建設に向けて活動する西九州統合型リゾート研究会には、長崎県の中村法道知事も特別顧問として参画している。 筆者が分かりやすく必要部分のみ引用 アメリカ 1。 安倍政権が成長戦略の素案で「検討する」とうたったのに続き、自民、維新、生活の3党による法案が衆議院で審議され、次の国会へ引き継がれた。 結論を先に言いたい。カジノ解禁には反対だ。利点より弊害のほうが大きいと考える。 まず、不正な資金の洗浄(マネーロンダリング)に使われる懸念である。暴力団など国内外の反社会的勢力に利用されることを防げるのか。

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ただ、ここで不思議に思うのが 「ならば何故、パチンコは許されているのか?」 という点です。 そこで本日は、「 カジノとパチンコ について考えてみたいと思います!」と題して、私たちの最も身近にあるギャンブル「パチンコ」について考え 全国に点在するパチンコ・パチスロを筆頭に「お手軽」なギャンブルを楽しめる日本。自らもギャンブル依存症で苦しんだ筆者が、カジノ解禁に。 また、カジノ=ゲーム、ということで、ゲーム場(ゲームセンター)の営業になるわけで、ゲームセンターも風営法で規制されています。 パチンコ店とゲームセンターとでは営業の方法が違います。 パチンコ店…遊技の結果に応じて景品を提供。

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ひとりディベート:日本でのカジノ解禁問題の背景

未成年賭博は当然のことながら禁止されており、未成年者は欠格者として、カジノ場に立ち入りすることはできない。また、賭博行為を担うことが利害相反をもたらす利害関係者 関係する公務員、カジノ場の従業員 などは賭博行為をすること自体が禁止される。 賭博依存症患者に対する施策は、カジノ施設が実現する前の段階から、地域開発青年スポーツ省 (MCYS)傘下に 「賭博依存症国家評議会」(NCPG)と称する国の機関を設け、調査研究から、カウンセリング、治療に至るまで官民協働により、様々な施策が講じられている(同評議会の活動原資は、カジノができる前は一般会計から、カジノができて以降は入場料収入の一部が充当されている)。 シンガポールのゲーミング税の考え方は豪州の考え方に類似的な側面がある。ゲームの提供をサービスと見なし、その売り上げ(ゲーミングに係る総粗収益)に対し、通常の物品サービス税 GST 5% を賦課すると共に、更にこの総粗収益に対し、カジノ税を賦課するという形式を取る。尚、これとは別に、当然のことながら、費用控除後の企業の収益に対しては企業所得税がかかる。カジノに関する税率は固定となるが、売り上げ(粗収益)をVIPと通常顧客に二分し、各々の総売り上げに対し、異なった二つの税率を提供するという面白い考え方が採用された。 尚、この入場料は、上述した税とは異なり、毎月シンガポール政府・トータリゼーター賭博局に支払われ、同局によりシンガポールにおける公的、社会的または慈善的目的のために支出されるものと規定されている。入場料は、税ではなく、射幸心を抑制する目的である以上、その収益は慈善目的の為に支出すべきという考えをとっているわけである。 また、所轄大臣は、カジノのための2ヶ所目の用地が指定される日付から10年間の満期後に、官報に発表される命令により、入場料の金額を変更することができる。 規制の構図は、内務大臣の下に国の規制機関となる「カジノ規制機構」(Casino Regulatory Authority)を設け、この機構が、免許に関する審査、背面調査、免許の交付、停止、はく奪等の判断、細則制定、監視、検査等を担う。一方、シンガポール警察の犯罪調査局に別途、新たな部として「カジノ調査部」(Casino Investigation Unit)を設け、これが実質的に法の執行を担う。また、税徴収行為は、既存の「内国歳入庁」がこれを担うことになる。米国を参考としつつも、行政的な構図としてはオーストラリアの制度に類似的でもあり、基本的には内務省大臣(内務省)による一元的な管理組織である。また、対象となるカジノが二ヶ所のみである事情を考慮し、簡素化された行政機構や規制モデルが前提となっている。警察の機能も既存のストラクチャーを踏襲しながら、新設のユニットを設け、調査・違法行為摘発を担うという考えに近い。この意味では、スリムな行政機構になると共に、規制当局の役員は民間有識者や弁護士等の専門家、及び関連する省庁の代表から構成され、単純な民間有識者からなる組織ではない(現状は議長及び15名の役員から構成されている)。カジノ規制機構が立ち上がる前の必要な業務は内務省に準備室的な組織を立ち上げ、内務省が業務をこなしながら、年に機構を別組織として立ち上げている。詳細規則等も内務省と連携しながら、検討し、段階的にこれを取り決めている。尚、この時点で既に、シンガポール警察当局内部にカジノ調査部が設置され、機能していたが、これは競争する民間事業者自体の適格性をチェックする作業を始めながら事業者を選定するプロセスをとったことを意味している。関与する主体には特権としての免許(ライセンス)を規制当局が交付するが、適格性認証が絶対要件で定期的にその資質は見直され、関係主体による行為は常にモニターされ検証されることが全ての前提になる。

IR方針先送りに 米カジノ大手「開業に問題ない」(19/05/29)

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