ギャンブル依存症を生む 公認ギャンブルをなくす会 【なくそう!ギャンブル被害】 「公認賭博」の抑制を求め、ギャンブル被害をなくすよう活動するものです。
2019年12月23日
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関連 記事 / 論説 / 日弁連意見書。 カジノ法案「反対」59% / カジノ法案、反対62%。 自民党、日本維新の会、生活の党の3党は2013年12月5日、議員立法の刑法が禁じる賭博場・カジノ合法化に向けた関連法案であるカジノを中心とした統合型リゾート (Integrated Resort=IR) の整備を政府に促す推進法案を衆院に提出した。 推進法案のとりまとめを行った超党派の「国際観光産業振興議員連盟 (カジノ議連。(会長・細田博之自民党幹事長代行) 」は、議連参加者のいる公明党、民主党、みんなの党にも共同提出を働きかけてきたが、慎重論が根強く3党による提出となった。 逆算すれば、「推進法案を今国会で成立させなければ、東京五輪に合わせた観光施設建設が間に合わない」という。カジノ議連の岩屋毅幹事長は3月5日、メディアの取材に対し「多くの議員に賛同してもらえるよう努力する。 (15年度予算成立後には) 他の法案より、できるだけ優先して審議してもらいたい」と述べた。